リアルタイムにセキュリティ対策！
カメラを活用した新事業展開にセーフィーを試験導入

新しい事業を考える上で、自分がユーザーとしてそのサービスを使ってみることは大切です。警備会社・りちゃる合同会社は、自社サービスである警備事業でのカメラ活用を検討するために、セーフィー対応カメラを導入いただきました。

警備事業を展開する「りちゃる合同会社」とは！

りちゃる合同会社は中村氏が代表を務める警備会社。現在は10人のスタッフを抱えながら、警備業を展開しています。

中村氏は大学卒業後、コンピュータ会社での勤務を経て独立。ソフトウェア関連の仕事から警備事業に転身。警備業の資格を約2年前に取得し、会社の経営を続けてきました。警備業参入の契機は五輪開催にありました。

中村さん：東京五輪が決まり、都市が盛り上がっています。2020年に向けて警備に対するニーズも高まると考え、警備業を始めました。

中村氏は施設警備を担当することもありました。その際に業務の一環としてセキュリティカメラでの監視も行っていたそうです。

中村さん：中堅病院でPCの保守業務の一環として、セキュリティカメラの監視の仕事も担当していました。施設警備の仕事ではモニターが警備室にあるため、常時映像を確認することはできません。映像を確認できないタイミングに有事があっても、瞬時には対応できない。すぐに対応できるようにリアルタイムで確認できる仕組みを構築することが必要なのではないかと考えるようになりました。

中村氏自身も従来の警備業の枠に収まらずに、ソフトウェア関連の仕事を担当していたバックグラウンドを活かしながら、新しい事業を展開したいと考えていました。

中村さん：マンパワーの警備会社ではなく、ソフトウェアも含めた事業展開をしたいんですね。セキュリティカメラについて調べたところ、セーフィー対応カメラの存在を知りました。もともと警備業に携わる中で、防犯カメラをBtoBではなく、個人向けに使えないかと考えていました。そこでセーフィー対応カメラを使った個人向けのサービスを考え始めたんです。

警備業法では機械警備の領域で新しい挑戦を始める際、制限されていることが多く、個人向けのほうが柔軟にサービスを展開できるそうです。

カメラ×警備の新しい監視ソリューション提供を

防犯カメラにまつわるウェブサイトを定期的に確認し、セーフィーに関心を持った中村氏。「警備の事業展開を進める上でハードウェアとソフトウェアの両方について考える必要がある」と考え、まずはハードウェアの研究のためにセーフィーを導入いただきました。

現在はりちゃる合同会社の受付にセーフィー対応カメラを1台設置いただいています。新しくサービスを展開する上では、自身がユーザーとなってそのサービスを使い、どのような体験が得られるのかを理解する必要があります。最初に手にした感想を次のように語ってくれました。

中村さん：セーフィーはユーザビリティが優れていて驚きました。モーション検知のフラグが立つことで、警備業における様々な業務効率化が見込めるのではないかと考えています。

映像の解像度や、低速のデータ量でもどれくらい映像にラグがないか、といった視点から中村氏はカメラを日々使用していると語ります。そのような項目の検証を行うのは、中村氏が次のような事業アイデアを練っているからでした。

中村さん：消費者向けに、家の番人として玄関や裏口を常時監視するサービスの提供を検討しています。Amazonがスマートキーを使って無人宅に宅配業者が荷物を届けるという取り組みを始めましたが、その際に家主はセキュリティカメラで映像を確認していないといけない。今後、家主ではなく代理人が映像を確認するニーズはあると考えたんです。

セーフィー対応カメラだけでもリアルタイムの監視はできますが、トラブルにすぐに対応するためには常に映像を確認しておく必要があります。中村氏は別のスタッフの方が映像を確認し続けることで、異変が起きた時にいち早くオーナーに連絡できる環境を整えようとしています。

中村さん：国内外でスタッフを雇い、カメラの映像をリアルタイムで監視、異変があった場合はオーナーに連絡を入れるというソリューション販売を考えています。その際に気になるのは、ネット回線が貧弱でも映像を確認できるかどうか。もし海外でスタッフを雇うとすれば、その国のネット回線によって監視できるかが左右されてしまうので。

※本記事に掲載している企業情報、所属及びインタビュー内容は、2018年3月公開当時のものです。